平成２１年度リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の募集について
大学院博士後期課程学生の増員につながる経済的支援に関する具体的な方策として、
学内ＲＡ経費が措置されており、平成２１年度も措置される予定です。
本経費を申請し採用された学生は、平成２１年度修了予定者を除き、特別な事情の
ない限り、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）（平成２１年４月募集予定）に必ず応
募してください。応募しない場合には、配分額を５０％減額します。
記
１．提出方法
各専攻内の採用計画調書を専攻主任（又は事務室など）がとりまとめの上、研究
協力課あてにメール（kenkyo-k@office.uec.ac.jp）にて提出願います。
２．提出書類
（１）平成２１年度リサーチ・アシスタント（ＲＡ）採用計画調書（別紙記入要領
参照）
（２）ＲＡ候補者の研究業績リスト（別紙記入要領参照）
３．提出期限
平成２１年３月３０日（月）厳守
４．支給額（１人当り）及び申請時間数等
（１）時給１，３００円
（２）総額４８０，０００円を上限とする。
（３）最大申請可能時間数 ３６９時間
（１，３００円×３６９時間＝４７９，７００円）
（４）勤務時間は、１週間当り２０時間程度を上限とする。また、４月を除き、各月
の勤務時間数は３０時間を目安とし、一月の勤務時間数が３０時間を極端に超え
ることがないように計画する。
（５）雇用期間は、採用決定日（平成２１年４月中旬頃）以降から平成２２年３月
３１日までとする。
５．支給対象者
（１）大学院博士後期課程学生で下記の「他の奨学金等」を受給しない予定の者を対
象とする。
（２）「他の奨学金等」を受給する予定の者でも、年額が４８０，０００円以下であ
れば応募可能とする。
（３）年度の途中で「他の奨学金等」を受給することが確定した場合は、その時点で
年額４８０，０００円を超える分の支給は停止する。その場合は、速やかに申告
することとする。
（４）過去において最長３年間ＲＡ経費の受給を受けた者は対象から除外する。
「他の奨学金等」：国費留学生給与、社会人における企業等からの給与、日本学術振
興会の特別研究員（ＤＣ）など。
６．留意事項
（１）本学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに
若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロジェクト等に、優
秀な大学院博士後期課程在学者を研究補助者(ＲＡ)として参画させ、研究活動の
効果的な推進を図るとともに、研究補助業務を通じて若手研究者としての研究遂
行能力の育成を図ること。
（２）研究プロジェクト等とは、特定の研究課題やテーマについて、一定期間編成さ
れる研究チームが共同して取り組む課題性を持った研究活動を指す。（特定の研
究経費を利用した研究プロジェクトに限らず、複数の研究経費を複合した学内プ
ロジェクト的な臨機応変に組織される研究活動を含む。 なお、指導教員と対象
学生との２人でも研究プロジェクトとみなすものとする。 ）
（３）ＲＡとなることのできる者は、将来、研究者、技術者、教育者等を目指す意欲
と優れた能力を有する本学大学院博士後期課程に在籍する学生であること。
（４）支給額については、応募状況等により変更することがある。
（５）本経費の申請を希望する学生は、平成２１年度修了予定者を除き、特別な事情
（※）がない限り日本学術振興会特別研究員に必ず応募すること。
(※)特別な事情：年齢制限等により特別研究員に申請することができない等
７．その他
本経費による採用は、予算の範囲内で研究担当副学長が各研究科長と相談の上、決
定することとする。
８．提出先及び問い合せ先
研究協力課（内線）５０１４（メールアドレス）kenkyo-k@office.uec.ac.jp
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電気通信大学版リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の採用基準
――― 2004 (H16) 年より開始
研究活性化推進WG
１．応募条件
（１）プロジェクト研究を遂行する教員が申請する．
（２）博士後期課程(Dr)学生を対象とする．
（３）最長３年間までの応募を可能とする．
ただし，Dr在籍5年目以上となる者は，特別な理由がない限り，原則不採用とする．
（４）年額の最大を４８０，０００円以下とする．
２．採用基準
（１）学振DCへの応募を義務付ける（Dr1, 2年生に対しては必ず応募させること．）．
（２）研究の進展，成果または努力の結果を審査する．
Ａ．学術雑誌（投稿中を( )で示す．）
Ｂ．国際会議プロシーディングス等（投稿中論文も参考として報告する．）
Ｃ．学会講演会等での公式の口頭発表論文
（３）その他
例．成果が出なかった場合の理由，努力の内容等をDr修了計画と合わせて説明する．
（４）RA申請者の最低限の実績
Ａ Ｂ Ｃ
Ex. Dr1年生 ０ ０ １（修士時代の論文発表が期待される）
Dr2年生 ０ ０ ２（前年度実績に追加があること）
Dr3, 4年生 (１) ０ ３
又は
０ (１) ３ （Dr修了年，計画の説明）
＊ これらの数値に満たない場合には，その具体的理由を必ず説明すること．
年度毎に前年度の実績と比較して、進展があること．
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平成２１年度リサーチ・アシスタント（ＲＡ）採用計画調書
１．研究代表者（RA受入教員）専攻名
氏 名
２．研究プロジェクト等名
３．研究の概要
４．補助業務の内容
５．採用計画時間数 週 時間× 週、 延 時間
６．採用計画期間平成 年 月 日 〜 平成 年 月 日
７．ＲＡを必要とする理由
８．ＲＡ候補者氏名（性別）
学籍番号
生年月日（年齢）
専攻名
ドクター在籍年次 （ 月入学）
９．補足説明
10．他の奨学金 （月額 円）
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＜記入要領＞
平成２１年度リサーチ・アシスタント（ＲＡ）採用計画調書
１．研究代表者（RA受入教員）専攻名 電子工学
氏 名 ○○ ○○
２．研究プロジェクト等名 ○○○○○○○○に関する研究
３．研究の概要
４．補助業務の内容
５．採用計画時間数 週○○時間×○○週、 延○○○時間
６．採用計画期間 平成○年○月○日 〜 平成○年○月○日
７．ＲＡを必要とする理由
８．ＲＡ候補者氏名（性別） ○○○○（男）
学籍番号 ○○○○○○○
生年月日（年齢） 昭和○○年○○月○○日生（○○歳）
専攻名 ○○○○○専攻
ドクター在籍年次 （現在） ２年 （○月入学）
９．補足説明
ＲＡ申請者の最低限の標準実績の例の数値に満たない場合、その具体的理由を説明
すること。また、３年次学生については課程修了計画、過年度学生については課程修
了計画及び課程修了延期の理由を具体的に記載する。
10．他の奨学金 ○○○○○ （月額 ○○○○○円）
（注）１）「研究代表者（ＲＡ受入教官）氏名」欄には、ＲＡが従事する研究プロジェクト
等において、ＲＡに対し指導・助言を行う主な教官の氏名を記入すること。
２）「研究の概要」欄には、大学院生がＲＡとして従事する研究プロジェクト等の具
体的な内容について記入すること。
３）「補助業務の内容」欄には、大学院生がＲＡとして行う予定の補助業務の具体的
内容について簡明に記入すること。
４）「補足説明」欄には、ＲＡ申請者の最低限の標準実績の例の数値に満たない場合、
その具体的理由を説明すること。また、３年次学生については課程修了計画、
過年度学生については課程修了計画及び課程修了延期の理由を具体的に記載する
こと。
５）「他の奨学金」欄には、採用予定の大学院生に対する各種支援の状況（授業料の
減免状況、日本育英奨学金の貸与状況、日本学術振興会の特別研究員（ＤＣ）へ
の採用状況、社会人で企業等からの給与受給状況、ティーチング・アシスタント
への採用状況等）について支給月額等を具体的に記入すること。
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Ｒ Ａ 候 補 者 の 研 究 業 績 リ ス ト（記入要領）
・次の分類に従い、この順に記入する。
Ａ：学術雑誌（学会誌等レフェリーのあるもの。投稿中を( )で示す。）
Ｂ：国際会議プロシーディングズ等（招待講演はその旨（ｉｎｖｉｔｅｄなどと）付記。
投稿中を( )で示す。）
Ｃ：学会口頭発表（招待講演、特別講演等、学会からの依頼によるものはその旨を付記して
一般講演と区別する）
その他：特許、受賞歴、未刊行論文等
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《記入例》
Ａ 論 文
[Ａ] 学術雑誌
１） T.Dentsuu:Application of Semiconductive------
-----------, Jappl.Phys.,24,826-833(1984)
Ｂ 国際会議プロシーディングズ
１）T.Dentsuu and A.Chofu, International Conference on ------
------------, Jan. 2007.
Ｃ 口頭発表
１）調布 明、電通太郎：半導体の---------、電子通信学会論文集、18-19（昭58.6）
その他 特許、受賞歴等
なし
